個人情報保護方針

株式会社東京アセットソリューション（以下は『当社』といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

1． 基本方針

当社は個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適切な取扱いと保護に努めます。

２．個人情報の利用目的について

お客さまの個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等）は以下の目的のために利用させていただきます。この目的以外に利用することはございません。

• （1）当社事業（不動産事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等）の営業活動（訪問、ＤＭ、パンフレット等の発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等）および各取引に係る諸手続きの実施
• （2）上記（1）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
• （3）申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため
• （4）犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等のため
• （5）その他、何らかの理由でお客さまに連絡する必要が生じたときのため
  各種情報やサービスの提供は、お客さまご本人からのお申し出により、取り止めさせていただきます。

3．個人情報の安全管理について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

4．個人データの共同利用について

• （1）お客さまに関する個人データは、当社とグループ会社（株式会社TASキャピタル、株式会社関西アセットソリューションで上記1．（1）の利用 目的の達成に必要な範囲で共同利用させていただく場合があります。
• （2）共同利用する個人データの項目
  氏名、住所、メールアドレス、電話番号、契約住戸情報等1．（1）の利用目的に必要な個人情報の項目

5．個人データの第三者への提供または開示について

お客さまの個人データは、次の場合に書面・電子データ・郵便物・電話・電子メール等で提供または開示させていただく場合があります

• （1）事業主・売主・販売会社・媒介会社へ各社の不動産事業に必要な個人情報の項目（氏名、住所、メールアドレス、電話番号、アンケート回答内容等）を提供させていただく場合。
• （2）上記１.(1)の利用目的の達成に必要な範囲で、必要な個人情報の項目（氏名、住所、メールアドレス、電話番号、契約住戸情報等）を以下の相手先に提供させていただきます。
  （ア）事業主・売主、販売会社、媒介会社
  （イ）不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者
  （ウ）その他、上記１）、２）の利用目的の達成に必要な範囲の相手先
• （3）お客さまの同意がある場合
• （4）法令等により司法および行政機関より要請された場合
• （5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  
• （7）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6．個人情報の取扱いの委託について

ご提供いただいたお客さまの個人情報は、上記１．記載の個人情報利用目的の為に、原則として守秘義務契約を締結した業務委託先に取扱いを委託させていただく場合があります。

7．公開情報等からの個人情報の取得について

当社は、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳等の公開された情報や、名簿等から個人情報を適正に取得し、上記1．（1）の目的のために利用する場合があります。

8．お客さまに関する保有個人データについてのお問い合わせや苦情・ご相談について

当社は、お客さまからお客さまに関する保有個人データについての利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合には、遅滞なくこれに応じるとともに、保有個人データについての苦情・ご相談等のお申し出があった場合には、合理的な範囲内において適切に対処致します。お申し出をいただく場合には、下記お問い合わせ先にご連絡下さい。

9．お客様の個人情報についてのお問い合わせ先

※保有個人データとは、当社が取り扱うお客さまの個人情報のうち特定の個人を検索できるよう整理された情報（個人データ）を、当社自らが作成、整理したデータであって、当社において情報開示や内容訂正等の権限を有するものをいいます。ただし、保有期間が6ヶ月以内のもの、その他法令に定めるものを除きます。

平成29年6月1日改訂